建築物省エネ法

建築物省エネ法の改正により、原則全ての建築物（新築、増改築）に省エネ基準適合が義務付けられます

　2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、建築物分野においても、省エネ対策の取組を一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められているところです。

　これらの背景を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和４年６月17日に公布されました。

　令和７年４月１日には改正法が全面施行され、原則全ての建築物（新築、増改築）に省エネ基準適合が義務付けられることになります。法改正の概要等については、国土交通省のサイトをご覧ください。

 ■建築物省エネ法のページ【国土交通省】

 ■令和４年度改正建築物省エネ法の概要【国土交通省】

建築物省エネ法の様式が変わります（令和７年４月）

　建築物省エネ法の省令改正等に伴い、規則に定める申請等様式が改正されました。
　様式については国土交通省のサイトからダウンロードして使用してください。

　■建築物省エネ法各種様式（適合性判定他）　建築物省エネ法 最新の法令【国土交通省】

省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項（兼 省エネ基準に係る工事監理チェック表）の様式等

適合判定通知書の交付時に配布する省エネ基準工事監理報告書の報告対象事項（兼 省エネ基準に係る工事監理チェック表）の標準様式を定めています。

建築物エネルギー消費性能基準に係る完了検査チェックシートの様式等

省エネ基準適合義務対象建築物の完了検査において使用する標準的な完了検査チェックシートを作成しましたのでご活用ください。

国土交通省のサイトにも、参考様式として完了検査チェックシート（住宅用含む）等が掲載されています。

　■　完了検査チェックシート他　住宅：資料ライブラリー【国土交通省】

近畿建築行政会議の各所管行政庁HPリンク集

近畿建築行政会議の建築物省エネ法における所管行政庁（48行政庁）のHPのリンク集を作成しましたのでご活用ください。PDFファイル内の青字をクリックすると各HPにアクセスすることができます。（最終更新：2023年6月9日）