共通取扱い集

共通取扱い集について

近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022(第2版)改訂版を発刊します

 近畿建築行政会議においては、建築基準法の統一的な運用が可能なものはできる限り統一すべきとの認識から、近畿圏内の各特定行政庁で、共通化が可能なものを抽出し、「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集」を策定しております。本取扱いについては、平成26年5月より意匠分野、平成28年10月より構造・建築設備分野について運用を開始しており、原則、近畿圏内の特定行政庁及び近畿圏内で営業を行う指定確認検査機関が共通に取り扱うものです。

 このたび、前回掲載に至らなかった項目の再検討や、法改正等に伴い新たに統一化が求められる項目等の検討を行い、意匠分野41項目(うち、新規7項目)、構造分野12項目(うち、新規2項目)、建築設備分野14項目(うち、新規4項目)の合冊にて総計67項目を「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022(第2版)」として発刊することとなりましたのでお知らせします。(令和4年12月15日発刊)

■本取扱い集に記載されている内容は、原則、近畿圏内の特定行政庁及び近畿圏内で営業を行う指定確認検査機関が共通に取り扱うものです。

■本取扱い集は、書店、近畿建築行政会議による販売はしていません。
 以下のホームページでの販売のみとなります。

一般財団法人 建築行政情報センター(ICBA) / 図書販売

 

■本取扱いに関する説明会を開催します。
 (大阪会場:令和5年1月13日(金)、京都会場:令和5年1月19日(木))
 参加をご希望の方は、こちらよりお申し込みください。

= 目 次 =

1 意匠関係の取扱い

1-1 床面積等
 01 エアコンの室外機を設置した開放廊下、バルコニーの床面積 【改訂】
 02 飾り柱等がある場合のバルコニーの床面積
 03 吹きさらしの廊下等の床面積
 04 共同住宅の共用廊下の容積率不算入
 05 エレベーターの乗降ロビーに防雨スクリーン等を設けた場合の床面積
 06 バルコニー下等に設ける機械式駐車場の床面積
 07 車庫等の床面積
 08 ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合

1-2 建築面積
 09 建築面積の基本的算定方法
 10 開放廊下・バルコニー等の建築面積 【改訂】
 11 屋外階段の建築面積
 12 出窓の建築面積
 13 高い開放性を有する建築物の建築面積

1-3 採光
 14 バルコニーに面する居室
 15 開口部の上部がセットバック・オーバーハングしている場合
 16 敷地内に2棟ある場合及びドライエリアからの採光
 17 天窓の採光
 18 半透明のひさし等
 19 開口部の中心の取り方
 20 出窓
 21 2室の共通採光
 22 縁側等に面する場合の採光補正係数
 23 吹抜きを介した採光 【新規】
 24 屋外階段に面した居室の採光
 25 ドア、シャッター等の採光

1-4 軒の高さ
 26 軒の高さの算定(形状・構造別)

1-5 その他
 27 有料道路のトールゲート上屋等 【新規】
 28 地下ピットを有する機械式自動車車庫の高さ 【新規】
 29 小規模な鋼製の置型倉庫(物置)
 30 住宅等における納戸等
 31 法第6条第1項の建築物の解釈
 32 増築に該当しない項目 【新規】
 33 屋根の修繕の取扱い 【新規】
 34 延焼のおそれのある部分の自動車車庫等部分の開放部 【改訂】
 35 里道・水路等の空地による緩和
 36 可分不可分
 37 プラットホーム上に設ける旅客のための待合室
 38 プラットホーム上に設ける小規模な売店
 39 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅 【新規】
 40 法第53条第3項第1号の取扱いについて 【新規】
 41 平成24920日施行の「容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化」の取扱いに関するQ&A

2 構造関係の取扱い

2-1 構造計算
 01 特殊な構造方法(令第80条の21号)を併用する建築物のルート1 の範囲 【新規】
 02 特殊な構造方法(令第80条の22号)を併用する建築物のルート1 の範囲
 03 既存建築物の増築等における構造計算規定の適用
 04 地表面粗度区分及び基準風速Vo 【改訂】
 05 鉛直震度による検討を要する突出部分の長さの取扱い 【改訂】
 06 クレーン荷重の留意点 【新規】

2-2 木造
 07 木造軸組構法の建築物における仕口金物の耐力の加算
 08 存在壁量に算入できる耐力壁の仕様
 09 小屋裏物置等を設置した場合の取扱い

2-3 鉄筋コンクリート造
 10 鉄筋コンクリート造の柱の小径の2 倍以内の距離 【改訂】
 11 設計基準強度の数値以上の強度発現が材齢28 日を超えるコンクリートの取扱い

2-4 基礎構造
 12 スウェーデン式サウンディング試験の結果から求める地盤の許容応力度

3 建築設備関係の取扱い

3-1 換気設備
 01 排気フードを有する排気筒に換気扇等を設ける場合の有効換気量

3-2 排煙設備
 02 防煙壁の構造
 03 複数の室の防煙区画
 04 天井等の形態が一様でない場合の排煙上有効な範囲
 05 突き出し窓の有効開口面積の算定方法
 06 平成12 年建設省告示第1436 号第1 号、第2 号及び第3 号の同時適用
 07 排煙方式が異なる異種排煙の区画 【新規】
 08 令第126 条の2第2項の取扱い 【新規】

3-3 配管設備
 09 給水管等が防火区画を構成する床・壁と一体となっている柱・はりを貫通する場合の取扱い 【新規】

3-4 防火設備
 10 小荷物専用昇降機の昇降路の出し入れ口の戸

3-5 昇降機
 11 法第87 条の4 に基づく昇降機の確認申請
 12 物流施設、倉庫等の荷捌き場等で荷役設備として使用される荷物専用リフター
 13 建築基準法における昇降機に該当しない工場、作業場等の垂直搬送機
 14 法第86 条の7第1項による増築又は改築を行う場合の既存エレベーターに遡及適用される規定 【新規】