近畿建築行政会議とは

近畿建築行政会議は、近畿圏(2府4県)内において、建築基準法に基づく特定行政庁と指定確認検査機関を会員として設立された行政会議です。
相互の連携を図るとともに、意見交換や情報提供などを推進し、建築行政の円滑かつ適正な運用を確保することを目指して、次のような活動を行っております。

  1. 建築基準法の運用、解釈など建築行政に関する重要事項の審議と、会員団体への情報提供
  2. 日本建築行政会議への議題の提案、意見の提出など
  3. 建築基準法の改正に関する要望や法の執行体制の整備拡充に向けた意見調整など

会員団体(平成29年4月1日現在)

  1. 行政会員(特定行政庁)(48団体)
    滋賀県、大津市、草津市、彦根市、近江八幡市、守山市、長浜市、東近江市、京都府、京都市、宇治市、大阪府、大阪市、豊中市、堺市、東大阪市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市、岸和田市、箕面市、門真市、池田市、和泉市、羽曳野市、兵庫県、神戸市、尼崎市、姫路市、西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市、芦屋市、高砂市、奈良県、奈良市、橿原市、生駒市、和歌山県、和歌山市
  2. 指定機関会員(指定確認検査機関等)(36団体)
    一般財団法人日本建築センター大阪事務所、一般財団法人大阪建築防災センター、株式会社 京都確認検査機構、公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター、一般財団法人日本建築総合試験所大阪事務所、一般財団法人滋賀県建築住宅センター、一般財団法人なら建築住宅センター、株式会社西日本住宅評価センター、株式会社兵庫確認検査機構、一般財団法人和歌山県建築住宅防災センター、特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所、日本ERI株式会社、株式会社確認検査機構アネックス、株式会社日本確認検査センター、株式会社 国際確認検査センター大阪本店、ビューローベリタスジャパン株式会社'大阪事務所、建築検査機構株式会社、株式会社ジェイネット本社、株式会社近確機構、株式会社阪確サポート、株式会社都市居住評価センター、株式会社技研、株式会社I-PEC、株式会社確認検査機構プラン21、株式会社確認検査機構トラスト、株式会社オーネックス、アール・イー・ジャパン株式会社、株式会社総合確認検査機構、一般財団法人ベターリビング、日本建築検査協会株式会社、株式会社住宅性能評価センター関西地区出張所、株式会社確認サービス大阪支社、日本建物評価機構株式会社、ハウスプラス確認検査株式会社、関西住宅品質保証株式会社

代表幹事

会員団体の互選で選出。(平成27~28年度は、大阪府が担当)

事務局

代表幹事となる会員団体に設置。
(平成27~28年度は、大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築企画課が担当)

部会

分野に応じて、以下の部会を設置して活動しております。

  1. 総則部会
    建築基準法一般規定、許認可、単体規定、集団規定に関すること。
    (CASBEE連絡会に関することを含む)
  2. 市街地建築部会
    市街地建築に関すること
  3. 建築設備部会
    基準法構造規定及び技術基準に関すること。
  4. 建築構造部会
    基準法構造規定及び技術基準に関すること。
  5. 防災部会
    建築基準法第12条に基づく定期検査(検査)報告に関すること。防災計画に関すること。
  6. 安全安心部会
    違反建築防止に関すること
  7. 建設リサイクル部会
    建設リサイクルに関すること。
  8. 指定機関部会
    指定機関会員相互の連絡調整に関すること。
  9. 適判機関部会
    適判機関である会員相互の連絡調整に関すること。